ペットフードメーカーはHACCP(ハサップ)義務化の対象?ペットフードとHACCPについて

教えて!haccp先生

2021年に義務化されたHACCP。
食品を扱う製造メーカーや飲食店にとって、既に定着しつつあるのではないかと思かいます。
一方、ペットフードメーカーにとってはHACCP導入の対象なのか疑問に思う方も多いのではないでしょうか?

実は、HACCPは、ペットフードメーカーにとって重要な役割を果たします。

そこで今回は、長年フードコンサルタントとして食品に係わるさまざまな事業者に衛生環境改善・衛生指導を行ってきたHACCP先生が、ペットフードとHACCPの関係について解説。
この記事を読むと、ペットフードの衛生管理やHACCPとの関係について一通り学べるように構成しました。

  • ペットフードメーカーはHACCP義務化の対象
  • HACCPに代わるペットフード安全法について
  • 日本のペットフードとHACCPの現状について

上記の内容を詳しく解説します。それではいきましょう。

ペットフードメーカーはHACCP義務化の対象?

食品等事業者に義務付けられたHACCP。
ここでは、ペットフードメーカーは、HACCP義務化の対象になるのかどうか?米国やEUの食品衛生管理との違いについて解説します。

ペットフードメーカーはHACCP義務化の対象ではない

日本においてペットフードメーカーは、HACCP導入が義務付けられていません。

現在、日本でのHACCP義務化は、原則として食品ぼ製造・加工・調理・販売を行うすべての事業者が対象です。
「人」に対する食品のみ対象で、犬や猫などのペットに対する食品へのHACCP導入は今のところ義務付けられていません。

そのため、ドッグフードやキャットフードをはじめとするペットフードを製造するメーカーでは、HACCPを導入している工場が少ないというのが現状です。

しかし、規制が全くないというわけではありません。
2009年6月から農林水産省と環境省によって施行された「ペットフード安全法」によって、ペットフードの成分規格や製造方法に規制がかかり、犬や猫などの動物の健康を保護しています。

米国・EUではペットフードにHACCPが義務

日本でペットフードメーカーにHACCP導入が義務付けられていない中、一方で米国やEUでは、ペットフードメーカーに対してもHACCP導入が義務付けられています。

米国では、2011年1月に施行された「食品安全強化法」によって、人に対する食品だけでなく、犬や猫苗をはじめとする動物に対する食品にもHACCPに基づいた衛生管理が義務化されました。
米国のペットフードの販売は、FDA(米国食品医薬品局)とAAFCO(米国飼料検査官協会)によって規制され、ドッグフードやキャットフード、ペット用サプリメントなどの安全を保っています。

また、EUでは、FEDIAF(欧州ペットフード工業会連合)に加盟しているペットフードメーカーに、HACCPに基づく衛生管理の導入指導を行っています。
FEDIAFでは、原材料や栄養基準、製造方法などに規制を設けることで、ペットフードの安全性を維持。HACCPに基づく衛生管理のガイドラインの制作も行っています。

このように、日本のペットフードの衛生管理や制度は、HACCPが義務付けられている米国やEUといった他の先進国と比べると、かなり遅れている状況です。

HACCPに代わるペットフード安全法とは?

日本には、ペットフードの安全を保つための「ペットフード安全法」という法律があります。
ここでは、ペットフード安全法がどのような法律なのか解説します。

ペットフード安全法の概要

2009年6月、農林水産省と環境省によって「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」、通称「ペットフード安全法」が施行されました。
ペットフード安全法は、犬や猫などの愛がん動物の飼料の安全を確保することで、愛がん動物の健康を維持し、動物の愛護に寄与することを目的としてます。

規制内容としては、成分規格・製造基準・表示基準・輸入規制などが行われ、動物にとって有害な物質を一定以上含むペットフードの輸入・販売を禁止。
輸入業者や製造業者は、事業所の届出と、輸入・販売したペットフードの名称・数量を帳簿に記載することが義務付けられています。

しかし、現状愛がん動物とは、犬と猫のみが対象です。
その他のペットは、対象にならないことから、日本のペットフードメーカーにおけるHACCP導入は、今後必要不可欠な要素といえます。

犬や猫のペットフードのリコール事例

2007年3月、メラニンかは混入したペットフードが米国で出回り、多くの猫や犬に健康被害が出るという事件が発生しました。
日本でもメラニンが混入した恐れがあるペットフードが輸入・販売されていたため、販売業者によって自主回収されました。

これまでペットフードの安全を守る制度や法律がなかったため、この事件をきっかけに法律としてできたのがペットフード安全法なのです。

日本のペットフードとHACCPの現状

一般社団法人ペットフード協会の調査によると、2019年度の日本におけるペットフードは、国産約56%、輸入約44%です。

輸入品のパッケージを見ると「AAFCO栄養基準」「FEDIAF認証」と記載されている製品を多く見かけるように、日本の市場に出回っている輸入品は、米国のAAFCOやEUのFEDIAF、日本のペットフード安全法による厳しい審査を通過したペットフードです。
そのため、輸入品のほとんどが、安全なペットフードどいえます。

しかし、HACCPが義務化されていない日本製品は、ペットフード安全法によって規制されていますが、前述した通り、ドックフードとキャットフードのみが対象です。
日本でHACCPを導入しているペットフードメーカーは、まだまだ少ないため、すべての国産ペットフードが安全とは言い切れません。

栄養基準や原材料はもちろん、HACCPによる衛生管理が安全なペットフードを製造する上で大切です。

まとめ

現在、ペットフード安全法やAAFCO、FEDIAFによって安全なペットフードが多くなっています。

しかし、日本において、HACCP導入が義務付けられていないペットフードメーカーでは、HACCPに基づいた衛生管理を行なっている事業所が少ないというのが現状。
更なるペットの安全のためには、ペットフードメーカーのHACCP導入が必要不可欠です。

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